2005年02月06日

インテル様の現金攻勢で「他社CPUの採用をやめたPCメーカーも」

2004年4月に公正取引委員会が「インテルはプロセッサの販売に関し、国内PCメーカーに対して他社製品を使わないよう圧力をかけていたとの疑い」でインテルを立ち入り検査をした件で、公正取引委員会はインテルに排除勧告をする方針を決めたらしい。インテル日本法人は公取委に対し、「メーカーとの取引で独禁法違反に当たる行為はない」などと否定しているらしい。ソーススラッシュドットジャパン

asahi.comが伝えているところによると、インテル様は金の力をつかって他社（AMD)のCPUを採用しないようにPCメーカーに働きかけたというものらしい。

パソコンメーカーに自社製のＣＰＵ（中央演算処理装置）を販売する際、競合他社と取引しないなど不当な条件をつけてリベートなどを支払った疑い。公取委は、圧倒的なシェアを背景にライバル社の取引の機会を排除し、市場の独占化を狙った行為と判断した。

問題とされたのは、インテルがＮＥＣや富士通、ソニー、東芝などのパソコンメーカーと交わした約束。ライバル社のAMDなどと取引しないことや、他社製品の比率を一定以下に抑えた場合、多額の「割戻金」（リベート）などの提供を約束したとみられる。その結果、他社製品の使用をやめた社もあったという。

儲かっているインテル様が、金のものをいわせるいつものこと。インテル様は「雑誌に広告を掲載しない」として、雑誌にも圧力をかけているという話もあるらしい。またインテルには「IntelCPU搭載PCの広告費用の半分をインテルが負担」してくれる制度もある（あった？）が、PCメーカーに対して『AMDなどと取引しないことや、他社製品の比率を一定以下に抑えた場合、多額のリベートなどの提供』というのが、本当だったとしたら「完全にアウト」の気がする。

【追記】インテル様の広告については、TBいただいた秋葉原的台湾情報さんがもっと詳しく書かれている。

公正取引会かの排除勧告に従わなかった例としては、マイクロソフトが知られている。Windowsに使われている技術がPCメーカーの特許権を侵害する恐れがあっても、PCメーカーはマイクロソフトに対して訴訟を起こさない「特許非係争条項」について、公正取引委員会から排除勧告をうけたマイクロソフトは「日本で違法と認められた場合、世界的に活動しているMicrosoftにとって大きな足かせ」として勧告を応諾ぜず、2004年10月から審判が始まっている。

wintelとも呼ばれる2社が、共に「公取委の勧告に従わない」という状態になるのかも。

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