2004年03月23日
Microsoftの独占体制は、誰もが必要な橋に通行料を課しているようなもの

欧州委は制裁金の支払いに加え、競争法違反としているMicrosoftのWindowsとパソコン上で音楽・映像を再生するためのMicrosoft製ソフトの抱き合わせ販売をやめるよう命じる模様だ。またライバル社がサーバー用ソフトで同社と対等に競争できるよう、Windowsに関する技術情報開示を行うことも求めるものと見られる。一方MicrosoftはEUの制裁に対し法廷で全面的に争う方針を表明しており、最終決着まではさらに数カ月~数年かかる恐れがあるそうだ
Microsoft、2004年度第2四半期の決算を発表、売上100億ドルの大台を達成 で、2003年10月から12月までの3ヶ月の間でMicorsoftの利益は15億5,000万ドルに上ると発表し、Microsoftには昨年末時点で約530億ドル(約5600億円)の手元資金があるため、仮に制裁金を支払ったとしてもMicrosoft経営には直接影響がないと見られるそうだ。Microsoftに多額の資金がある理由は【独占】。
ITmediaのWindowsの「不適正価格」の証拠? 明るみに出たMSの投資家口説き戦術によると1997年にMicrosoftのグループバイスプレジデントのジェフ・レイクス氏が、レドモンド在住の億万長者に送った投資の依頼のメール中で、莫大な利益を生むMicrosoftのOS独占体制は「橋に通行料を課しているようなもの」と一部で表されていると述べていたという。MicrosoftのOS営業担当者は世界中でわずか100~150人で、「これは利益率90%以上のビジネスです」だそうだ。
だから手元資金が530億ドルもあるのか~。
制裁金を払うまでの間に時間稼ぎをしてその間に市場をさらに独占して、競合する会社が存在できないようにするのが、Microsoftの手口なのかな?
アキバBlogトップページへ
この記事はよもやま[2004] カテゴリーに含まれています | Edit