2004年04月22日
Microsoftは訴訟解決にまたクーポン券をばらまく
ITmedia によるとWindowsの独占力を悪用し、Microsoftが製品を不当に高い価格で販売したとしてミネソタ州で起こされた集団訴訟が、仮の和解合意したらしい。別の州の和解では「州の住人向けに商品券を発行する。この商品券はデスクトップ/ノートPC/Tablet PC、周辺機器、ソフトの購入に利用でき、Microsoft以外の製品でもこの商品券を利用できる」そうだ。日本でもやれ
Microsoftはいろいろな州で類似の訴訟をおこされているようで、アリゾナ、ニューメキシコ、アイオワ、バーモント、マサチューセッツなどで訴訟が進行しているそうだ。和解した州はカリフォルニア、テネシー、ノースダコタ、サウスダコタ、カンザスなどの州で、特定期間にMicrosoft製ソフトを購入した顧客向けに商品券を提供することで合意しているそうだ。
OS販売は利益率90%以上のビジネスですと言うだけあって、金があまるほどあるようだ。
実際、タイ政府が国民向けにオープンソースソフトを搭載した低価格PCを提供することを打ち出したことを受けて、MicrosoftはWindows XPとOfficeで機能を絞り込んだわずか40ドルのパッケージをタイ市場に投入した実績があるので、日本も含めてWindowsOSの価格は独占によって守られていて、日本も含めてWindowsOSの価格は独占によって守られているといえる。
今まで買ったWinodwsとOffice代として、日本でもクーポン券をばら撒いてくれ。
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